＜漁業＞
みなさんこんにちは WORLDiです！
このコラムでは「特定技能2号の漁業分野」についての解説をいたします。
このコラムでは下記の内容で解説します。
目次
特定技能2号「漁業分野」について
・条件
・提出書類
・試験内容
・試験対策テキスト
◾️特定技能2号「漁業」
◾️条件
①管理者としての実務経験：２年以上必要
(日本国内での管理者等としての漁業又は養殖業の実務経験（2年以上）が必要。)
②★A)漁業の場合
２号漁業技能測定試験(漁業ぎょぎょう)の合格証明書の写し
★B)養殖業の場合
２号漁業技能測定試験(養殖業ようしょくぎょう)の合格証明書の写し
③日本語能力試験：N3以上
◾️提出書類
申請人本人
★A)漁業の場合：２号漁業技能測定試験(漁業ぎょぎょう)の合格証明書の写し
★B)養殖業の場合：２号漁業技能測定試験(養殖業ようしょくぎょう)の合格証明書の写し
★日本語能力試験(Ｎ３以上)の合格証明書の写し
企業
下記A〜Cのいずれか
A)所属機関が許可又は免許を受けて漁業又は養殖業を営んでいる場合
次の①から③のいずれか ①許可証の写し
②免許の指令書の写し
③その他許可または免許を受け漁業又は養殖業を営んでいるこ とが確認できる公的な書類の写し
B)所属機関が漁業協同組合に所属して漁業又は 養殖業を営んでいる場合
次の①又は②のいずれか
①当該組合の漁業権の内容たる漁業又は養殖業を営むことを確認できる当該組合が発行した書類の写し
②その他当該組合に所属して漁業又は養殖業を営んでいることが確認できる書類の写し
C)漁船を用いて漁業又は養殖業を営んでいる場合
次の①又は②のいずれか
①漁船原簿謄本の写し
②漁船登録票の写し
★漁業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関) (分野参考様式 第12-1号）*資料１
★協議会の構成員であることの証明書 (特定技能所属機関) (様式第1-1号) *資料２
（注）特定技能外国人の初回の受入れから４か月以上経過している場合に必要
※令和６年６月１５日以降の申請については事前の協議会加入手続が必要
◾️提出書類（イメージ）
★漁業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関) (分野参考様式 第12-1号）*資料１
※特定技能1号同様
★協議会の構成員であることの証明書 (特定技能所属機関) (様式第1-1号) *資料２
※企業側で準備するもの
参照：水産庁 漁業特定技能協議会 https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/tokuteikyogikai.html
【協議会加入について】
・加入までの手順
1．自社が所属すべき協会(2号構成員)へ申請書類を提出。
2．２号構成員にて申請書類の確認。
3．漁業特定技能協議会事務局で書類の 確認・審査 及び１号構成員資格証明書の発行
参照：水産省特定技能外国人の受入れ制度について （漁業分野）漁業者・養殖業者向けパンフレット
【2号構成員一覧】
参照：水産省特定技能外国人の受入れ制度について （漁業分野）漁業者・養殖業者向けパンフレット
【特定技能2号試験情報】※2024年6月24日更新情報 *プロメトリック 受験料：15,000円
①漁業
②養殖業
参照：一般社団法人第日本水産会 ２．試験の実施情報
【試験概要】
学科試験サンプル問題（学科サンプル問題）
実技試験サンプル問題（実技サンプル問題）
参照：一般社団法人第日本水産会２．試験の実施情報 https://suisankai.or.jp/skill/
【特定技能2号用 学習用テキスト】*漁業
【特定技能2号用 学習用テキスト】*養殖
参照：一般社団法人第日本水産会 ２．試験の実施情報 https://suisankai.or.jp/skill/
記事の作成者
自己紹介ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
斎木 伶生名
株式会社WORLDi 代表取締役
一般財団法人Japan Leading Edge Foundation (JLEF財団) ディレクター
1987年6月生まれ。Southern Cross University, Australia 卒業（Master of International Tourism & Hospitality Management）2013 年国内大手重電メーカーで海外営業担当、その後韓国系留学企業でプロジェクトマネージャーとして国内初のビジネス開発を担う。現在は株式会社WORLDi の代表取締役として“WORLD for all / すべての人に海外を”をモットーに、世界中すべての海外で挑戦したい人達の夢を叶えた瞬間を創ることを目標に外国人向け事業を行う。同じく、 JLEF 財団にて外国人向け情報発信サイトJLEF Supportの企画・運営や、日本で働く外国人そして外国人を雇用する企業・団体向けの活動も積極的に行う。