【特定技能2号】かんたん解説 農業分野

<農業>

みなさんこんにちは WORLDiです!

このコラムでは「特定技能2号の農業分野」についての解説をいたします。

このコラムでは下記の内容で解説します。

目次

特定技能2号「農業分野」について
・条件
・提出書類
・試験内容
・試験対策テキスト

◾️特定技能2号「農業」

◾️条件

①実務経験:2~3年以上必要

 (耕種農業(こうしゅのうぎょう)若しくは畜産農業(ちくさんのうぎょう)の現場において複数の作業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者としての2年以上の実務経験又は耕種農業若しくは畜産農業の現場における3年以上の実務経験があること。)

②2号農業技能測定試験(耕種(こうしゅ)農業全般)の合格 もしくは

 2号農業技能測定試験(畜産(ちくさん)農業全般)の合格

③年齢:17歳以上 *試験日において

◾️提出書類

申請人本人

  業務区分に応じて次の①又は②のいずれか 

  ①2号農業技能測定試験(耕種(こうしゅ)農業全般)の合格証明書 (写し)

  ②2号農業技能測定試験(畜産(ちくさん)農業全般)の合格証明書 (写し)

  ★誓約書(様式第2号)  *資料2

企業 

  ★農業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関) (分野参考  様式 第11-1号)

 (注)派遣形態の場合には提出不要 *資料1 

2号特定技能外国人に求められる実務経験に係る証明書(様式第1号) *資料2

★協議会の構成員であることの証明書 (特定技能所属機関) 

 (注)特定技能外国人の初回の受入れから4か月以上経過している場合に必要

  ※令和6年6月15日以降の申請については事前の協議会加入手続が必要

★農業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関) (分野参考様式 第11-1号) *資料1

                

                 ※特定技能1号同様

 ★2号特定技能外国人に求められる実務経験に係る証明書(様式第1号)*資料2

            

            ※企業側で準備す

   ★誓約書(様式第2号)*資料3

                                         ※申請人本人が準備するもの

 参照:出入国管理庁特定技能運用要領 https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00201.html

農業特定技能協議会加入方法

【加入までの手順】
1.以下フォームに必要事項を入力「農林水産省」WEBページから申請
2.約2週間で、事務局から「加入通知書」をメールを送付
3.*届出事項に不備等がある場合については、随時、事務局から連絡あり

参照:農林水産省「農業特定技能協議会」WEB申請(加入)

https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/keiei/fukyu/kanyuu.html

【試験概要】

   参照:PROMETRIC Specified Skilled Workers Tests 農業技能測定試験2号

https://www.prometric-jp.com/ssw/test_list/archives/11

【試験申し込み方法】

下記サイトから申し込み

下記書類の提出

勉強方法

学習用テキスト(耕種農業 全132ページ 、畜産農業 全163ページ )

学習用テキスト(安全衛生管理 全49ページ)

参照:一般社団法人農業会議所 2号試験 日本語版テキスト 2号農業技能測定試験

https://asat-nca.jp/asat2#textbook

 

記事の作成者

  自己紹介ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

斎木 伶生名
株式会社WORLDi 代表取締役
一般財団法人Japan Leading Edge Foundation  (JLEF財団) ディレクター

1987年6月生まれ。Southern Cross University, Australia 卒業(Master of International Tourism & Hospitality Management)2013 年国内大手重電メーカーで海外営業担当、その後韓国系留学企業でプロジェクトマネージャーとして国内初のビジネス開発を担う。現在は株式会社WORLDi の代表取締役として“WORLD for all / すべての人に海外を”をモットーに、世界中すべての海外で挑戦したい人達の夢を叶えた瞬間を創ることを目標に外国人向け事業を行う。同じく、 JLEF 財団にて外国人向け情報発信サイトJLEF Supportの企画・運営や、日本で働く外国人そして外国人を雇用する企業・団体向けの活動も積極的に行う。

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