【特定技能2号】かんたん解説 介護

＜介護分野＞

みなさんこんにちは　WORLDiです！

このコラムでは「特定技能2号の介護分野」についての解説をいたします。

このコラムでは下記の内容で解説します。

目次

特定技能2号「介護」について
・介護分野の特定技能2号
・介護分野で働ける４つの在留資格

◾️特定技能2号「介護」

介護分野の特定技能2号：なし

その代わり →  在留資格「介護」

特定技能介護においては、唯一特定技能2号の在留資格がなく、特定技能1号の間に合格し、日本で就業をすることになります。

◾️介護分野で働ける４つの在留資格

以下は、介護分野で働ける4つの在留資格について、さらに詳しく解説したものです。

1. 介護

特徴：

  • 専門性が最も高く、介護職のプロフェッショナルとして働ける在留資格。
  • 日本国内で介護福祉士資格を取得した外国人が対象。

主な要件：

  1. 日本国内の「介護福祉士養成施設」を卒業。
    • 2年制または4年制の専門学校や大学で「介護福祉士養成課程」を修了する必要があります。
  2. 介護福祉士国家試験に合格。
    • 養成施設卒業後に国家試験を受験し、資格を取得します。
  3. 日本語能力試験N2以上。
    • 日本語で高いコミュニケーション能力が求められます。

活動内容：

  • 入浴介助、食事介助、排泄介助などの日常生活支援。
  • ケアプランの作成補助や介護記録の作成。
  • 専門性を活かした認知症ケア、機能訓練支援など。

メリット：

  • 長期的に日本で働ける可能性が高い。
  • 永住権取得や家族の帯同も視野に入れられる。

2. 技能実習（介護分野）

特徴：

  • 技能実習制度を利用して、一定期間（最長5年）日本で働きながら介護技術を学ぶ資格。
  • 主に発展途上国の人々が対象で、技能を母国に持ち帰り活用することが目的。

主な要件：

  1. 技能実習計画の認定を受ける。
    • 受け入れ企業が実習計画を作成し、監督機関の承認を得る必要があります。
  2. 母国での事前研修を修了。
    • 日本語能力試験N4レベル以上（日本語での基本的なコミュニケーション能力が必要）。
  3. 技能実習機構や監理団体が関与する。

活動内容：

  • 日常生活支援（入浴、食事、排泄介助など）。
  • 高度な業務はできず、基本的な介護業務が中心。

制約・注意点：

  • 技能実習期間終了後は原則帰国。
  • 同一事業所での勤務が義務付けられる。
  • 目的が「技術移転」のため、長期的な定住を目的としていない。

3. 特定技能1号（介護分野）

特徴：

  • 2019年に新設された資格。即戦力となる外国人を受け入れることを目的。
  • 技能実習より柔軟で、5年以内の中長期的な雇用が可能。

主な要件：

  1. 特定技能評価試験に合格。
    • 介護分野で働くための専門知識とスキルを証明する試験です。
  2. 日本語能力試験N4以上。
    • 日常会話が可能なレベルの日本語力が必要です。
  3. 技能実習修了者の場合、試験が免除される場合もあります。

活動内容：

  • 入浴、食事、排泄介助などの日常介護業務。
  • 一般的な介護施設や特別養護老人ホームなどでの勤務。

メリット：

  • 複数の雇用先での転職が可能（一定の条件あり）。
  • 介護福祉士資格を取得することで「介護」の在留資格に変更でき、長期的な働き方が可能。

制約：

  • 家族の帯同は認められていない。
  • 在留期間は通算5年まで。

4. EPA（経済連携協定）介護福祉士候補者

特徴：

  • 日本がフィリピン、インドネシア、ベトナムとの経済連携協定（EPA）に基づき、これらの国から介護人材を受け入れる制度。
  • 介護福祉士国家試験合格を目指しながら働く。

主な要件：

  1. 政府間協定を通じた正式な手続きで来日。
  2. 日本語研修を修了。
    • 基本的に日本で6ヶ月～1年の集中日本語研修を受ける。
  3. 日本国内での研修中にN2レベル以上の日本語力を身につける。

活動内容：

  • 介護現場で働きながら国家試験合格を目指す。
  • 国家試験合格後は「介護」の在留資格に変更可能。

メリット：

  • 国家試験合格後は長期的に働くことが可能。
  • 帯同した家族が日本で生活できる場合もある。

制約：

  • 国家試験に合格できない場合、滞在期間終了後に帰国が必要。
  • 日本語能力の高い人材に限られるため、難易度が高い。

比較表

在留資格雇用期間要件家族帯同永住の可能性
介護無期限介護福祉士資格取得可高い
技能実習最大5年N4レベル、日本の監理下不可低い
特定技能1号最大5年N4レベル、評価試験合格不可中程度
EPA候補者最大4～5年国家試験合格を目指す可高い（合格後）

記事の作成者

　　自己紹介ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

斎木 伶生名
株式会社WORLDi 代表取締役
一般財団法人Japan Leading Edge Foundation  (JLEF財団) ディレクター

1987年6月生まれ。Southern Cross University, Australia 卒業（Master of International Tourism & Hospitality Management）2013 年国内大手重電メーカーで海外営業担当、その後韓国系留学企業でプロジェクトマネージャーとして国内初のビジネス開発を担う。現在は株式会社WORLDi の代表取締役として“WORLD for all / すべての人に海外を”をモットーに、世界中すべての海外で挑戦したい人達の夢を叶えた瞬間を創ることを目標に外国人向け事業を行う。現在は JLEF 財団にて外国人向け情報発信サイトJLEF Supportの企画・運営や、日本で働く外国人そして外国人を雇用する企業・団体向けの活動も積極的に行う。

コラム・お知らせ一覧へ